事業・サービス一覧

• 福祉サービスを使いたいが、どうすればよいかわからない
• 商品を勧められると断り切れず、ついいらないものを買ってしまう
• 高齢の家族が振り込め詐欺や悪徳商法に騙されないか心配
• 認知症の家族の財産を売却して入院費に充てたい
• 認知症の家族の面倒をみて懸命に財産管理してきたが、他の親族から金銭の使い道を疑われ困っている

日常的な生活援助の範囲内での支援

1. 社協の職員（専門員）が訪問し、ご本人と一緒に支援計画を作成します。（ご相談や支援計画の作成にかかる費用は無料です。）
2. 生活支援員が自宅や施設などに訪問してサービスを行います。

• 相談

  まずは綾瀬市社会福祉協議会にご相談下さい。相談は無料です。相談内容の秘密は必ず守ります。

• 訪問

  社会福祉協議会の専門員や職員がアナタのお宅を訪問し、お困りのことについてお聞きします。

• 支援計画の作成

  お困りごとを一緒に考え、福祉サービスを利用するに当たってどうしたらよいかなど、お困りのことや希望をお聞きし、契約内容や支援の内容についてご提案します。

• 審査会

  学職経験者・医師・弁護士・福祉関係者・行政機関の関係者により、契約の可否やサービス提供状況の審査などを行います。

• 契約

  契約内容や支援計画の内容が納得頂ければ、あなたと綾瀬市社会福祉協議会とが利用契約を結びます。

• 援助の開始

  支援計画にもとづいて、生活支援員や専門員によるサービスの提供をします。

補助

物忘れがあったり、理解能力に不安を感じる方が対象となります。主に、ご本人と補助人が同意しながら、契約行為について進めていきます。

保佐

判断能力がかなり不十分な状態の人が対象となります。契約行為について、保佐人と同意をしたり、保佐人の判断で進めてもらったりします。

後見

ご自分で判断ができない方が対象となリます。ご本人に代わって、後見人がほぼ全ての法律行為をおこないます。

• 現時点では判断能力に問題のない方が
• 信頼できる人（家族、友人、弁護士、司法書士等）と任意後見契約を締結し、公証人役場で公正証書を作成
• 認知の症状がみられるようになったら
• 家庭裁判所に申し立てをする
• 家庭裁判所が選任した任意後見監督人のチェック体制の元で、任意後見人が財産の管理などを行うといった流れになリます。 ※綾瀬あんしんセンターでは任意後見事業は行いません。

財産管理や身上監護に関する契約等の法律行為全般

【同意権】

本人の行為に成年後見人等が同意することにより、法律的に効果が認められることになり、同意を得ないでした契約は取り消すことができます。

【代理権】

本人に代わって契約などの行為を成年後見人等がする権限をいいます。成年後見人等がした行為は、本人がした行為として扱われます。

• 相談

  本人の現状や後見制度の利用を必要とするに至った経緯などを聞きます。

• 申立（申請）

  事前に医師の診断書等申立に必要な書類を用意し、 それらを家庭裁判所 の受付に提出します。

• 調査・鑑定

  家庭裁判所の職員が、 申立人・後見人等候補者に事情を聞いたり、 本人の意思確認や親族に対して申立への賛否を確認します。

• 審理・審判

  提出した書類・調査結果・鑑定結果等の内容を検討し、本人にとって後見等の開始が必要であると判断すれば 裁判所は後見の開始（後見人の選任を含む）の審判をします。その場合、 本人・申立人•成年後見人等に審判書謄本が送られてきます。

• 登記

  成年後見人等が、審判書謄本を受け取ってから2週間以内にどこからも異議の申立がなければ、審判が確定し、その旨の登記がされます。登記が終わると成年後見人等に成年後見人等の職務遂行に関する注意事項及び財産目録などの用紙が送られてきます。

• 後見事務開始

  上記書面が届いてから1ヶ月以内に、成年後見人等は、財産目録と後見事務計画書を作り、家庭裁判所に提出します。

• 後見事務

  成年後見人等は本人の収入や支出を確認し、年間の収支予定を立てます。本人の財産を安全、かつ本人のため有意義に活用し、本人を支援していきます。併せて、本人の生活・療養看護の状況・収支の内容について記録をし、領収書や請求書などの整理を行います。

• 後見事務終了

  本人が亡くなった場合や、成年後見人等が病気などやむを得ない事情により辞任した場合には、後見事務は終了します。